東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
また、ベッセルおおちにつきましては、年度明け５月への譲渡に向けて順調に進んでおりますことを併せて御報告させていただきます。
また、ベッセルおおちにつきましては、年度明け５月への譲渡に向けて順調に進んでおりますことを併せて御報告させていただきます。
日程第２ 議案第５号 東かがわ市温浴施設条例の一部を改正する条例の制定について、日程第３ 議案第１３号 財産の譲渡について（ベッセルおおち）の２議案を一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
1: 令和４年第６回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年１２月２２日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 議案第５号 東かがわ市温浴施設条例の一部を改正する条例の制定に ついて（市長提出） 第３ 議案第13号 財産の譲渡
一方、市が整備した光ファイバー網については民間の通信事業者に譲渡いたしましたが、告知放送端末については引き続き市が保有し運営をしております。
またあわせて、保存期限が切れた約800点の雑誌を市民の皆様に譲渡し、資料の有効活用に努めました。 なお、11月21日には、今年度も高松市の株式会社たまや代表取締役社長中尾元紀様より、117件、30万円相当の児童資料をご寄贈していただきました。同社からは、昭和62年以来毎年ご寄附をいただいており、子どもたちの健全育成に役立てております。
ベッセルおおちの譲渡先の選定につきましては、建物等は無償譲渡、土地は無償貸付けを基本的な方針として、ベッセルおおち再整備基本構想のコンセプトに沿ったリニューアルを図る事業者を募集することとして、８月５日に公募要綱を公表し、９月９日期限で参加申込を受け付け、６者から参加表明がありました。
号）について（市長提出） 第23 議案第10号 令和４年度東かがわ市下水道事業会計補正予算（第２号） について（市長提出） 第24 議案第11号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について（市長 提出） 第25 議案第12号 東かがわ市の特定の事務の郵便局における取扱いに関す る規約の一部変更について（市長提出） 第26 議案第13号 財産の譲渡
例として挙げていただいている温浴施設につきましては、まずベッセルおおちは、現在、譲渡先公募を進めており、譲渡価格算定において既にこの考え方を取り入れ、その譲渡価格算定では現状有姿で譲渡することとして解体費用を加味して算定を行っております。
◎田代直樹総務部長 議長──総務部長 ○詫間茂議長 総務部長 ◎田代直樹総務部長 施設の削減方法についてでございますが、施設の削減方法には、更新時における規模の縮小、それから施設の統廃合及び複合化、それから施設の譲渡、施設の売却などの方法が考えられます。
その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。
そのようなことから、横内上自治会から横内上集会所を自治会の集会所として使用するため譲渡してほしいという強い要望がありました。建物の不動産鑑定評価を行ったところ、評価はゼロ円ということでしたので、建物を譲与とし、土地は無償貸与で利用していただこうとするものです。
その方針を具体化していくため、この５月に民間事業者等との対話を通じて可能性を探るサウンディング型市場調査を実施し、その聴き取った内容等を踏まえ、本市としては再整備基本構想コンセプトの遵守や市民も利用できる日帰り温泉施設営業を継続することを施設運営の条件として、建物等は無償譲渡、土地は長期の無償貸付けの方向性で手続を進めていくことといたしました。
そこで、この施設を市内の福祉施設に譲渡するか管理をしていただくか、若しくは売却を考えていく必要があると思うんですけれども、市長の所見をお伺いいたします。
続きまして、９ページ、１０ページの情報通信基盤運営事業におきまして、財産の譲渡、昨年度御承認を頂きましたが、こちらの資産の取扱いを鑑み、工事請負費１，１４７万５，０００円で計上していたものを、役務費等への組替えを今回いたしております。
３点目は、これまで申告不要、総合課税、申告分離課税の３つの課税方式を選択できていた特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする改正を行うものであります。
これを歳入歳出の区分別に申し上げますと、まず歳入では、市税85億9,074万円、地方譲与税１億7,780万円、利子割交付金900万円、配当割交付金4,000万円、株式等譲渡所得割交付金5,000万円、法人事業税交付金２億1,000万円、地方消費税交付金13億5,000万円、環境性能割交付金2,000万円、地方特例交付金3,700万円、地方交付税60億5,000万円、交通安全対策特別交付金700万円、
今後の方針としまして、光ファイバー網及びインターネット・ケーブル設備を株式会社ＳＴＮｅｔに無償譲渡し、告知放送事業について市の直営事業とする。 以上が、平成２２年に整備された地域情報通信基盤整備事業の概要であります。これらを踏まえて、以下、４点ほど質問をいたします。 まずは民間への事業譲渡についての質問です。 まず、１つ目です。
ワクチンの積極的勧奨再開につい て ９番議員 渡邉堅次 ・学校給食費無償化の考え方について ・市道小海馬宿川線拡幅について ・空き家バンク登録について １１番議員 山口大輔 ・市のホームページはどう変わる ・地域包括支援センターの現状と今後について ５番議員 田中久司 ・地域情報通信基盤整備事業に係る設備の譲渡
次に、工事請負費につきまして、ＳＴＮｅｔに譲渡される情報通信機器に関連して、旧小中学校への光回線ケーブルを撤去する工事費といたしまして、５０５万４，０００円を新たに計上しております。 続いて、備品購入費につきましては、ＩＣＴ関連のオンライン授業やタブレット端末を活用した授業のための環境整備をするため、備品購入費４００万円を計上しております。